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CSP SSL サービス利用規約

平成18年1月1日 制定
平成23年9月27日 最終改定

第1章　 総則

第1条　利用規約
  セントラル警備保障株式会社（以下、「当社」といいます）は、CSP SSLサービス利用規約（以下、「本規約」といいます）を定め、本規約に基づき契約（以下、「利用契約」といいます）を締結した契約者(以下、「契約者」といいます)に対して、CSP SSLサービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
2. 当社は、本サービスの提供において、CSP SSLロゴ（以下、本ロゴといいます）を、契約者に貸与します。
3. 契約者は、本サービスの利用において、本規約を承知し尊守するものとします。
第2条　同意事項
  当社が提供するSSL証明書は、COMODO社より発行されるものであり、契約者はCOMODO社の定める認証局運用規定も適用されることに同意します。ただし、本規約と認証局運用規定に相違点がある場合、本規約が優先して適用されるものとします。
2. 本サービスの管理及び運営は株式会社CSPフロンティア研究所に委託することものとし、契約者は承諾するものとします。
第3条　本規約の範囲
  契約者は、当社が、事前に契約者に対して何ら通知することなく本規約を改訂することがあることを予め承諾するものします。その場合、改訂後の本規約は、当該規約が本ウェブサイトに掲載された時点または当社が本ウェブサイトにて改訂後の本規約の効力発生日を指定したときの当該指定日の、いずれか遅い方の時点をもって効力を生ずるものとします。ただし、本規約を改訂した場合には、その都度本ウェブサイトでその旨および改訂内容を告知するものとします。

第2章　 利用契約

第4条　利用契約
  契約者が本サービスを複数利用する場合には、個々に利用契約を締結するものとします。
2. 利用契約を締結できる方は、法人に限ります。
3. 当社は利用契約のほか、特約を締結する場合があります。この場合、契約者は利用契約とともに特約を遵守するものとします。
第5条　利用契約申し込み
  本サービスの利用契約申し込みは、ホームページから申し込みの際に、「サービス利用規約及び個人情報の取り扱いについて同意する。」チェックボタンをクリックする事により契約者が同意・契約したものします。この場合代理申請者がクリックした場合においても申請責任者は委託にて了承した事とみなします。
但し、契約に関し当社の判断により別途当社指定の書類の提出を必要とすることがあります。
2. 当社は、前項の申し込みをした者に対し在籍確認のための資料を要求する場合があります。
3. サービス利用の申し込みにあたっては、当社指定の代理店を通じた申請及び当社が実在確認した代理申請者を認めます。
第6条　利用契約の成立
  当社は、利用契約の申し込みをした者より当社指定の書類の提出をもって申し込みを受け付け、必要な審査・手続き等を実施するものとします。当社より、SSL証明書の発行の連絡を行った日を契約日とします。審査・手続き等は、原則として本サービス利用の申し込みを受け付けた順に行います。ただし、事情により順序を変更する場合があります。
2. 当社は、本サービス利用の申し込みを承諾した場合は、COMODO社へ証明書発行の依頼を行い、証明書の受領後すみやかに契約者にその旨を通知します。利用契約はこれに記載したサービス開始日にその効力を生ずるものとします。
3. 当社は、次の場合には本サービス利用の申し込みを承諾しない場合があります。
  1. 本サービスの申し込みをした者が、第15条（提供の停止）に該当するとき
  2. 本サービスの申し込みをした者が、過去に第15条（提供の停止）に該当するとき
  3. 本サービス利用の申し込みにあたって虚偽の事実を記載したとき
第7条　申請責任者の定義
  契約者は、契約に際して、CSP SSL電子証明書を管理する申請責任者を、少なくとも1名指名するものとします。申請責任者は、申請法人に在籍の課長職もしくは課長相当職の職位を有する者とします。
申請責任者は、CSP SSL証明書の発行申請管理に関しCSP SSLサービス利用規約及びプライバシーポリシーを理解し責任を持って利用する。
第8条　申請責任者の申請委託
  証明書の申請に際しては、申請責任者の承知及び指示の上で申請責任者の所属する企業・団体の中から代理申請者を指名できるものとします。また、申請責任者の承知または指示の上で申請を委託契約された企業・団体（代理店を含む）を代理申請者として申請を行うことができるものとします。
第9条　海外法人所有ドメインでの利用
 

海外法人所有のドメインで申請される場合は、 ドメイン所有法人が日本国内に直接資本の所有法人として法人登記され確認できる法人を所有している場合で当社が実在確認とドメイン利用の許諾確認が可能な場合のみに限定されます。
2. 上記の条件内においても調査確認の過程において当社内の規定により証明書の発行ができない場合があります。
3. 本条の規定は、直接の申請及び「ドメイン名の使用許諾書」等添付による他法人からの申請の両方に適用されます。
第10条　機能変更・追加
  当社は、お客様の承諾なく、随時、当サービスの機能の変更または追加をすることができます。
第11条　契約者の名称等の変更
  契約者の名称もしくは氏名、住所、担当者等に変更が発生した場合でも、証明書に含まれる情報の変更は行えないものとします。
2. 契約者は、名称等の変更が必要な場合、再契約となることをあらかじめ承諾するものとします。
第12条　責任の制限
 

当社は、いかなる意味でも、および明示または黙示の有無を問わず、以下のいずれをも契約者に対して保証しません。

  1. 本サービスが第15条の内容を含め契約の有効期間中、常に正常に機能、作動すること
  2. 本サービスが第15条の内容を含め契約の有効期間中、停止しないこと
  3. 本サービスに何ら欠陥がないこと
  4. 本サービスが、お客様の意図される利用目的に合致すること
  5. 本サービスに関する利用のアドバイス、マニュアル等のいずれにも誤りがないこと
  6. 本サービスの提供がいかなる第三者の権利をも侵害しないこと
2. 前項で明示した不保証事項以外であっても、本規約において明示的に保証されたものではない限り、いずれの事項であっても本規約上、保証されたものと理解または解釈されてはならないものとします。
第13条　当社が行う証明書の失効
  当社は、第15条（提供の停止）の何れかの事由があり、本サービスの提供の継続に著しく支障を及ぼす恐れがあるときには、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
2. 前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を電子メールにて通知します。
第14条　契約者が行う証明書の失効
  契約者が証明書の失効を希望する場合、当社はCOMODO社に対し証明書の失効を申請いたします。
2. 契約者は残りの有効期限の有無に関わらず、料金の返還等の請求を一切行わないものとします。

第3章　 提供の中止等

第15条　提供の中止
  当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができるものとします。
  1. 当社およびCOMODO社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
  2. 当社およびCOMODO社のシステムの保守を行うとき
  3. 当社の業務遂行上、やむを得ないと当社が判断したとき
2. 前項各号の事由により、本サービスの提供を中止する場合は、当社は契約者に対しその旨とサービス提供中止の期間を事前にホームページ等により告知します。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りではなく、事後にホームページ等により告知または電子メール等により通知する場合があります。
第16条　提供の停止
  当社は、契約者が次の各号の何れかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  1. 利用契約上の債務を履行しないとき
  2. 利用契約にあたり虚偽の事実を記載したことが判明したとき
  3. キューバ、イラン、イラク、リビア、シリア、北朝鮮など、米国および日本が輸出を規制している国への輸出をしたとき
  4. あらゆる紛争の当事者となったとき、または当事者となる可能性のあるとき
  5. 当社あるいは第三者の名誉、信頼、プライバシー等の人格的利用を侵害する行為、またその恐れのある行為をしたとき
  6. 当社あるいは第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、またはその恐れのある行為をしたとき
  7. 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはその恐れのある行為をしたとき
  8. 虚偽の情報を意図的に提供する行為、またはその恐れのある行為をしたとき
  9. 公職選挙法に違反する行為、またはその恐れのある行為をしたとき
  10. 武器・爆弾・発火物の作り方や使用法に関する情報や、違法な目的のための武器の使用に関する情報を公開したとき
  11. 殺人予告・自殺予告・自殺志願者募集・殺人依頼など、人間の生死に関する情報を公開したとき
  12. 第三者の本サービス利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはその恐れのある行為をしたとき
  13. 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれらに類似する行為をしたとき
  14. 猥褻な内容の電磁的記録を公然と公開する行為、あるいはその伝送経路となる行為をしたとき
  15. その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはその恐れのある行為をしたとき
  16. 前各号の他、本規約に違反する行為であって、本サービスの業務の遂行、または当社の信頼を毀損し、または毀損する恐れのある行為をしたとき
  17. 法令に違反する行為、あるいはその恐れのある行為をしたとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は、理由の如何を問わず直ちに停止するものとします。当社は、本サービスの停止を行ったときは、その旨当該契約者に対し通知します。尚、当社は、通知の到達の有無に関わらず、このサービス停止によるデータの消失等いかなる損害についても責任は負わないものとします。
第17条　サイトシールロゴの管理
  本サービスの停止やSSL証明書の期限を迎え、SSLの使用が出来なくなった場合、契約者は本サイトシールロゴの契約者サイトからの速やかな撤去及び本サイトシールロゴのデータを消去・破棄を実施し第三者への流用防止を図ることとします。

第4章　 料金等

第18条　料金等の支払義務
  契約者は本契約の種別・有効期間に応じて定められた料金を支払う義務を負います。
第19条　料金の支払方法
  CSP SSL契約代理店より購入の方は、CSP SSL契約代理店への支払となります。また直接ご購入の場合は当社指定口座への銀行振込みにて支払うもの とします。振込手数料は契約者の負担とします。

5章 損害賠償

第20条　損害賠償
  契約者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
第21条　責任
  当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合でも、理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。ただし、契約者がSSL通信中の情報の漏洩などCOMODO社のSSLに起因する問題で損害を被った場合、契約内容にある保障金額をCOMODO社に請求することができます。なお、請求に必要な書類は契約者にて用意する必要があることをあらかじめ承諾するものとします。

第6章 個人情報の保護

第22条　個人情報の保護
  当社における個人情報とは、本契約に関連して当社が契約者より開示を受ける個人の情報であり、電話番号・メールアドレスなど個人が特定できる情報をいいます。
2. 当社は開示を受けた個人情報を以下の用途でのみ使用します。
  1. サービスの提供・維持・メンテナンスに付随する諸対応
  2. 各種お問い合わせ、資料請求、ご契約に関する対応
  3. ご利用料金の請求とそれに付随する諸対応
  4. 当社のサービスに関する最新情報のご案内
  5. 障害情報・メンテナンス情報のご案内
  6. 当社の義務の履行及び権利の行使、およびこれに付随する諸対応
3. 当社は代理店等、本契約の業務を委託することができるものとします。業務の委託を行う場合、安全管理を図ることのできる委託先を選定します。
4. 契約者より開示された個人情報は、契約者の請求により、訂正・削除・開示ができるものとします。

第7章 雑則

第23条　準拠法および管轄裁判所
  本規約の準拠法は日本法とし、契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

補償金額および補償に関する規約は「CSP Relying Party Warranty」（英語）をご参照ください。